To Be a Good Company

日本マイクロソフト
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東京海上日動

COLLABORATOR INTERVIEW

日本マイクロソフト
Microsoft 365ビジネス本部
製品マーケティング部 部長
石田 圭志
Keishi Ishida
東京海上日動
情報産業部ICT室
課長代理
中西 勇登
Yuto Nakanishi

PROFILE

石田 圭志

Keishi Ishida

日系コンサルティングファームにて株式公開準備支援やマーケティング戦略立案等のプロジェクトに従事。その後、2011年UCLA Anderson School of Management にてMBA取得し、同年日本マイクロソフト株式会社入社。現在はMicrosoft 365 ビジネス本部にて法人向けのプロダクトマーケティングを担当。

中西 勇登

Yuto Nakanishi

2012年入社、エンタープライズ担当の営業部に配属。その後、総務省にてIoT政策、テレワーク政策等の立案・遂行に携わる。
現在は情報産業部ICT室にてインシュアテックのプロジェクトマネジメントを担当。

想いの共鳴から生まれたコラボレーション。
損害保険は、イノベーションのインフラである。

あらゆる業界でイノベーションが求められる時代。様々な挑戦を支えてきた損害保険の役割と可能性はいま、大きく広がっている。それに伴い、これまで考えられなかった協業により、新しい商品・サービスが次々と生まれている。

日本マイクロソフトと共に世に送り出した「テレワーク保険」もその一つ。日本初となる革新をもたらした軌跡を追った。

自ら働き方改革をリードし、セキュリティに対する課題を熟知

日本マイクロソフトは働き方改革でも日本をリードする企業だ。働き方改革を経営戦略の中核に位置付けて、基本理念として、社員一人一人が、仕事(ワーク)や生活(ライフ)の事情や状況に応じた多様で柔軟な働き方を、自らがチョイス(選択)できる環境を目指す「ワークライフチョイス」を掲げている。全社員に対して業務効率を高めるために、テレワークが認められ、働く場所にとらわれず、柔軟な働き方ができる。2019年8月には「週勤 4 日 & 週休 3 日」トライアルを軸とした「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」を実施し、多くの耳目を集めたのも記憶に新しい。先進的な働き方を自社で推進しているからこそ、テレワークの課題も熟知している。

「私たちは、自ら働き方改革を実践する中で得た知見を、様々なお客様に提供しています。お客様の声を多数お聞きする中で、セキュリティに対する懸念がテレワーク導入の足枷になっていることを知りました。ただ、セキュリティを強化すると言っても、利便性を損なうような強化では本末転倒です。しかも、マルチデバイスやクラウド利用といったテレワークシーンに合ったものでなくてはなりません。こうした要件を鑑みた時、損害保険というものが私たちの目前に見えてきました。」と、テレワーク保険開発の背景を語る日本マイクロソフトの石田氏。

一方、保険とテクノロジーを組み合わせたインシュアテックと呼ばれる新しい産業の育成推進を担い、顧客の働き方改革を支援する東京海上日動の中西も、セキュリティに対する社会的な要請が強くなっていると感じていた。
「企業における情報セキュリティ実態調査によると、情報セキュリティに関する事故はサイバー攻撃起因よりもヒューマンエラー起因が多いです。PCへの脆弱性攻撃に加えて、PC紛失による情報漏えいに対して損害保険を付帯することで、社会のニーズに応えられると確信しました。具体的には損害賠償金、弁護士費用、情報漏えい対応費用、謝罪広告費用、原因調査費用、コールセンター設置費用などテレワーク時のリスクを包括的にカバーできる保険です。こうした保険を付帯することができたのは、Windows 10自体のセキュリティ性能が高いことがあげられます。」と中西は強調する。

ユーザーの導入障壁を下げるため『損害保険』が重要な役割を果たした

保険が付帯されていると、セキュリティが脆弱なのではないかというイメージをもたれがちだが、そうではなくWindows 10の堅牢性があったからこそ損害保険が付帯できた。そして、システムではカバーしきれないヒューマンエラーにも対応した点が出色である。
さらに「テレワーク保険の肝はパッケージ化にある」と石田氏は語る。PCにすべて組み込んだ形で販売しているのだ。
「Windows 10搭載のPCに内蔵LTE(通信機能)とテレワーク保険をパッケージ化することで、非常にわかりやすい商品になっています。このPCがあればどこでも安全な通信が可能で、万が一PCやスマートフォンを紛失したときも安心。今日からでもすぐにテレワークが始められます。マイクロソフトとしては、IT活用に不慣れな企業にとっても分かりやすい形で支援したい。」(石田氏)

IoT時代を迎え、あらゆるものがインターネットにつながる。テクノロジーがますます身近な存在になる中、ユーザビリティという観点はより重要性を増すことだろう。
「なるべくユーザーの手間を省きたい。購入障壁を下げることが大切です。これまで損害保険は消費の裏側に付随し安心を担保するものでした。今回のテレワーク保険のように、『保険』を全面に打ち出し、消費者の課題を解消するものとして商品のブランディングやプロモーションに寄与する例が増えていくと思います。」と、中西が言うように、保険の意義や可能性も大きく変わろうとしている。

「デジタルテクノロジーの進化に伴い、新しい製品・サービス、ビジネスモデルが次々と生まれています。そうした中、デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものに変革するデジタルトランスフォーメーションという考え方が注目されています。日本マイクロソフトでもこのデジタルトランスフォーメーションの推進を使命として様々な取り組みを推進していますが、新しい製品やサービスには常に導入障壁が伴います。その障壁をスムーズに下げるアイテムとして『保険』が大きな役割を果たしました。今後ますますその役割と可能性は広がるでしょう。」と石田氏も同調する。

東京海上日動のチャレンジ精神こそ新たなパートナーとして不可欠な要素

損害保険は特定の産業に依存せず、あらゆる産業と関わることができる。今回のようなコラボレーションも増えていくことだろう。日本マイクロソフトは、なぜ東京海上日動とのコラボレーションを決めたのか。
「Windows 10のマーケットをどう広げるかという命題を前にして、新しい挑戦に乗り出すパートナーが必要でした。日本の伝統企業としての安定基盤をもちながら、新しい領域に次々と参入する東京海上日動のチャレンジ精神こそ、共に挑戦を続けるパートナーとして最適と考えました。」(石田氏)

「テクノロジーによる様々な変革が注目されていますが、テクノロジーはあくまで手段だと考えています。テクノロジーを活用して何か面白いことをするのが目的ではなく、それを活用して産業を支援したり、社会課題を解決したりするのが私たちのミッションです。今回のテレワーク保険のように社会課題の解決や世の中を変えるような新しいビジネス、商品・サービスを創出したい。それを実現するための行動力と詳細なプロセスを定義できるスキルを併せもつこと。そして、何より一緒の船に乗って荒波を乗り越える情熱をもっていること。私たち東京海上日動の社員一人ひとりのDNAには、そんな想いと力が強く刻まれているのです。」(中西)

日本マイクロソフトと東京海上日動。業界も業種も社風も、まったく異なる企業である。しかし、そこに通底している想いは同じであり、それが互いの絆をつくり出している。ビジネス領域を超えた大きな理念とビジョンの共鳴によって、新たなビジネスが生まれる時代に、損害保険はイノベーションのインフラと言えるものである。