2026年4月 新人事制度の導入について

①総合職への一本化（従来のエリア総合職の募集は実施しません）

• 全国各地域で実施していたエリア総合職の募集を廃止し、募集職種を総合職に一本化します。
• 採用地域にかかわらず、全社員が同一の処遇体系・評価制度となります。

②転居を伴う転勤に関する制度変更

• 総合職全員が「本拠地」を定め、ライフイベントなどに応じて、本拠地からの転居を伴う転勤（以下、転居転勤）の同意有無を毎年^※1選択します。
• 転居転勤に同意する場合、転居転勤範囲を「国の内外を問わない」「本拠地を含む一定地域内^※2」のいずれかから選択します。
• 転居転勤に同意した社員については、本人のキャリアビジョンや適性を踏まえ、転居転勤を伴う人事異動を検討します。なお、同意した全ての社員の転居転勤が実現するとは限りません。
• 実際に転居転勤が実現した社員に対して、それに伴い増加する経済的な負担等を考慮し、「転居転勤サポート手当」を支給します。
• 26年度入社社員においては、まず応募時に入社後の初期配属に関する転居転勤の同意有無およびその範囲を一次選択いただき、最終的には内定式以降に実施する配属面談の際に確定いただくことを予定しています。

※1 一度転居転勤した場合、原則として3年間は赴任いただくことを想定しています。
※2 「本拠地を含む一定地域内」とは、下図の各「エリア」の範囲内となります。例えば、本拠地が広島県内にある場合、 「本拠地を含む一定地域内」は「中国・四国エリア内」となります。

③初任給の改定（約28万円～41万円/月 ※学部卒の場合）

• 総合職への一本化に伴い、初任給を改定します。
• 転居転勤がない場合は、全国共通で約28万円/月（院卒約30万円/月）、転居転勤が実現した場合は転居転勤サポート手当が支給され、約38万円～41万円/月（院卒約40万円～43万円/月）となります。

※上記及び下記グラフ記載の金額にはMyチャレンジ・インセンティブ2万円/月を含みます。
※新入社員研修期間中は「転居転勤なし」の給与を適用します。

【本拠地について】

• 皆さんが「中長期的に生活拠点とし、キャリアを築いていきたい場所」として、本拠地を住所単位で設定します^※。
• 本拠地の最終確定時期は、内定式以降2025年10月～11月に実施する配属面談時を予定しています。
• 本拠地の設定方法については、下記＜本拠地・本拠地地域の設定方法＞をご確認ください。

※ 会社が個別に本拠地を定める場合があります。

【本拠地地域について】

• 本拠地を設定する上で、まず本拠地地域を選択します。
• 本拠地地域は、皆さんが「選考応募時に選択し、実際に採用となった地域」となります。

【本拠地・本拠地地域の変更について】

• 本拠地地域に所在するいずれかの当社事業所に通勤可能かつ、勤務中の事業所に通勤可能な範囲内であれば、一度設定した本拠地を任意に変更することができます。
• それ以外の範囲への本拠地の変更については、同居する両親の転居や結婚に伴う転居等、特定の事由を満たした場合に、変更することができます。