2026年度新卒採用
SPEC - 資産運用 応募コース詳細・募集要項

応募可能地域

首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)

コース概要

数十兆円の巨大な資産・豊富なアセットを活用した運用・投資実務を幅広く経験し、先進的なグローバル企業の財務企画・資産運用を司るプロフェッショナルを目指すコースです。
お客様からいただいた保険料を安全に運用し、将来の保険金などのお支払いに確実に備えながらグローバルなレベルでの分散投資を推進するという公共性の高さや、海外研修、海外出張、海外駐在等を通じて、若年時から海外経験を積むチャンスがあることも資産運用部門の魅力です。
コースの理解を深める上で、是非下記Q&Aもご覧ください。
<資産運用部門 Q&A>

初期配属勤務地

本店(東京)

初期配属部門とその後のキャリアイメージ

初期配属

資産運用部門もしくはリスク管理部門(含むグループ資産運用関連会社)

その後

上司との1on1面談や各種制度を通じ、本人の希望・適性に応じてジョブローテーションを行い、キャリアアップを目指していただきます。

併願について(コース・地域)

【首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)】のオープンコースとの併願が可能です。
他のコース・地域との併願はできません。

募集要項

募集者の名称 東京海上日動火災保険株式会社
ご留意いただきたい点 本募集要項については、2026年4月に予定している人事制度改定のうち、労働組合と協議中の内容を含んでおります。
今後、労働組合との協議結果によって記載内容が変更となる可能性がある旨、お含み置きください。
応募資格

2026年3月末までに短期大学、4年制大学を卒業見込みの方または大学院修士・博士課程(*)修了見込みの方(国籍不問)

※既卒の方もご応募いただけます

(*)大学院修士課程については法科大学院を含みます。

配属部門 入社1年目の配属は、資産運用部門もしくはリスク管理部門(含むグループ資産運用関連会社)となります。その後は、上司との1on1面談や各種制度を通じ、本人の希望・適性に応じてジョブローテーションを行い、キャリアアップを目指していただきます。
主な仕事内容 以下を中心とした職務(海外を含む)
(1) 法律・経済・クウォンツ分析などを活用した資産運用業務(企業分析、ポートフォリオ管理、投融資実務、リスク管理など)
(2) 東京海上グループ全体のグローバル運用統括業務
(3) 上記に関わる調査・企画業務など
大学時代の専攻イメージ 文系・理系問わず、全学部・全学科
給与

4年制大学卒・短期大学卒
■本拠地から転居転勤を伴わない場合:278,320円/月
■本拠地から転居転勤を伴う場合:378,320~412,320円/月(実際に転居となった場合に、本拠地から赴任地までの距離等に応じて左記金額の範囲で決定)

大学院修士・博士課程卒
■本拠地から転居転勤を伴わない場合:296,790円/月
■本拠地から転居転勤を伴う場合:396,790~430,790円/月(実際に転居となった場合に、本拠地から赴任地までの距離等に応じて左記金額の範囲で決定)

※上記月給にはMyチャレンジ・インセンティブ2万円を含みます。
※上記「本拠地から転居転勤を伴う場合」の給与については、内定通知後にご申告いただく「転居転勤同意の有無」を「同意有り」でご申告いただき、かつ入社後実際に転居転勤が実現した場合に支払われる給与となります。

賞与 年2回(6月、12月)
勤務時間・働き方 9:00〜17:00(昼休憩1時間を含む)
テレワークの活用や下記制度などにより、柔軟で生産性高い働き方を推進しています。
●勤務時間自由選択制度(スーパーマイセレクト):本人の申請に基づき、会社が業務に支障のない範囲として認めた場合に、勤務時間を5:00~22:00の間から選択することができる制度
●短時間勤務制度:妊娠中から子が小学校3年生の3月末を迎えるまで、勤務時間を1日あたり最大2時間30分まで短縮することができる制度
休日休暇 休日:完全週休2日制(土・日)、国民の祝日に関する法律で定めた祝日・休日など
休暇:所定の年次有給休暇(初年度13日、次年度以降20日)、5日間特別連続休暇(年2回取得)、所定の特別有給休暇(結婚休暇、配偶者出産休暇など)、育児介護等休業・介護・看護等休暇など、その他リフレッシュ休暇など各種特別休暇あり
社会保険 雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険
福利厚生 寮・社宅(全国各地)、制度/従業員持株会制度、企業年金基金退職金制度 他
会員制保養所、研修センター、テニスコート、グラウンドほか各種運動施設
キャリアアップ推進 社内公募制度(JOBリクエスト制度、23年度は233名が活用)や社内副業制度(プロジェクトリクエスト制度、23年度は398名が活用)、社内起業プログラム(TokioMarine Innovation Program)の展開等を通じて、社員の発意や主体性に基づくキャリア形成を推進しています。
その他制度

上記以外にも、多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方や、社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるよう、さまざまなサポート体制や制度があります。
詳しくは「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進」をご覧ください。

※上記リンク先のページは現行の人事制度の内容となっています。2026年4月に予定されている人事制度改定を反映した本募集要項とは、職種名等の記載が異なる点ご了承ください。