プロジェクトストーリー｜仕事を知る

仕事を知る

STORY

地域の防災・減災を
実現する
水門DX
プロジェクト

吉川

2015年入社。千葉自動車営業部、建設産業営業部での経験を経て、2023年より宮崎支店モビリティ営業課へ配属。ディーラー代理店と共に自動車に関する保険の提供だけでなく、ディーラーの経営戦略パートナーとしての価値提供、地域の課題解決貢献に携わっている。

谷丸

2007年入社。入社以来、佐賀支店唐津支社にて、地域に根差した代理店を担当。
2022年より地元佐賀を超えた場所での勤務に自ら手をあげ、宮崎にて、同様に地域に根差した専業代理店をメインで担当。
翌年、イノベーショングループの発足を機に、地域の自治体や商工会議所などのマーケットホルダーを対象に、地方創生に従事。

河野

2013年入社。入社以来、福岡支店にて地域に根差した代理店を担当。
2023年より企業営業に異動。現在は、クライアント企業の課題解決や、クライアント間のハブとなり新たなシナジーの創出・協業支援に従事。

保険の先にある「＋α」の価値を。現場の最前線で向き合う、三者三様のプロフェッショナリズム

地域を水害から守るため、
東京海上日動が挑んだ「地域×企業」の橋渡し

九州地方を襲う毎年のような豪雨災害。その現場では、地域を守る消防団員を含む地域住民が命の危険を冒して「水門」の手動操作を行っている。
「悲しい事故を二度と起こしてはならない」。その想いの下に集まったのは、部署も年次も異なるメンバーたち。彼らが選んだ手段は、保険の販売ではなく、最新テクノロジーを持つスタートアップと行政、そして地域企業をつなぐハブとなり、「社会課題を解決する仕組みそのものをつくる」ことだった。

地域を水害から守るため、
東京海上が挑んだ「地域×企業」の橋渡し

きっかけは1つの事故のニュースだった

九州地方において、台風や線状降水帯による水害は生活と切り離せないリスクだ。その一方で、もう1つの大きなリスクも抱えていた。それは、川の氾濫を防ぐために設置された「水門」の操作におけるリスクだ。
実際に、暴風雨の中で水門を閉めに向かった操作員が、増水した川に転落し命を落とすという痛ましい事故が佐賀県で発生した。水門の操作は、地域の消防団員や住民の高齢者が手動で作業しており、地域全体で解決すべき課題として認識されていたものの、長らく解決の糸口がつかめずにいた。

そうした状況の中、2023年に当社では、地域の自治体や商工会議所などのマーケットホルダーに対して直接アプローチする専門部署であるイノベーショングループが発足。プロジェクト・リクエスト制度^*1を通して、当該グループリーダーでもある宮崎支店支社長狩野の後押しのもと、各マネージャー陣とも連携しながら、この水門リスク解決に向けたプロジェクトが立ち上がった。

「当社出身者が立ち上げた地域の様々な社会課題解決を手掛けるスタートアップ企業から水門操作の課題が話として出てきた際、まさに宮崎支店の中でもマーケットインアプローチで、地域に価値を提供できないかという検討がなされていました。他にも九州のプロジェクト・リクエスト制度を管轄していた社員や、宮崎支店のメンバーにも声をかけ、「TokioMarine Innovation Program (TIP)^*2」の事例として応募し、プロジェクトを推進していきました。」（吉川）

「私の担当企業の中に、同じ志を持ち、水門操作の自動化を実現する装置を開発されている会社（株式会社オートマイズ・ラボ社）があったこともあり、九州エリアサービス部マネージャー渡部(当時)からお声がけいただき、プロジェクトに参画しました。」（河野）

*1:プロジェクト・リクエスト制度…全国の社員が、各地で現在の業務を担いながら、自らの希望に基づき、所属する部門とは異なる部門のプロジェクトに参画できるようにする制度。

*2:TokioMarine Innovation Program（TIP）…2019年度より創設された、東京海上グループの社員から「イノベーション創出」や「事業活動を通じた社会課題解決」に向けたアイデアを募り、応募者自らが実現する制度。営業部門だけでなく、保険金支払部門やコーポレート部門など部門を問わず応募が可能。

課題ドリブンという姿勢だからこそ、見えてきた真の課題

動き出したプロジェクト。しかし、あらゆる課題が乱立する中で、当初はプロジェクトメンバー自身も、そのゴールのイメージを掴みきれていなかった。
まずプロジェクトメンバーが行ったのは、自治体から現場で作業される方に至るまで、多くの関係者から直接話を聞き、実際に現場を訪れることだった。

その結果、見えてきた課題は、「作業員不足」と「作業リスク」、それらを解決するための水門自動化導入に向けた「水門の優先順位付けの明確なルールがないこと」と「導入コスト負担」だった。
こうした課題を受け、プロジェクトメンバーが行ったのは、水門の自動化を「未来への防災」のために必要であるということを関係者に説明して回ること、当社が持つデータの活用、そして関係者をつなぐことだった。

「今までの東京海上日動でしたら、オートマイズ・ラボさんと一緒に地域の方のもとへ足を運び、「この装置で水門を自動化できますよ」と提案しておしまいだったと思います。今回は、課題ドリブンの考えで、私たちの仮説を伝えながら水門にまつわるあらゆる方から課題について意見をいただきました。」（吉川）

「課題解決の糸口を探るにあたり、当社の損害部門が蓄積していたデータが非常に有用なものでした。なかでも、当社がこれまでに水害被害の補償としてお支払いしたデータが活かせると考えました。例えば、A川の水害被害に対し、直近でこれだけの支払いをしたというデータを自治体の方にお見せすることで、我々が持っていた仮説に対し深くご理解いただきながら、共に真の課題を追求することができましたね。」（河野）

「自治体担当者から、東京海上日動という民間の企業が、地域の困りごとを聞いて解決しようとしていることに心を動かされたという言葉をいただき、そこから、自治体職員の方との新たな出会いも生まれました。
他にも、保険でお付き合いのある企業へも、一緒に課題解決をしましょうとお声がけすると、驚かれることもありましたね。東京海上日動さんがそう言うのなら一緒に何かできることを考えてみようかとおっしゃってくださる企業もいらっしゃいました。
“自らの取り組みを丁寧にお伝えし、共感やアドバイスをいただく”そこから知見のある方とも関係性が構築されることもあり、人と人とのつながりがプロジェクトの進行に大きく機能していました。」（吉川）

「宮崎県内の水門の大半は宮崎県が所有し、その管理業務は県から各基礎自治体へ委託されています。今回関係者の方々からお話を伺う中で私も知ったのですが、現場レベルでの連携はあるものの、県本庁で河川管理を統括する担当者と市町村の担当者には、これまで直接の接点がほとんどありませんでした。
そこで、普段接点がない県の河川課担当者と市町村担当者も含め、関係者同士を私たちがつなぎ、県・市の職員、パートナー企業、東京海上日動の四者による面談の場を設けました。
共通の場で、水門操作の大変さを共有するとともに、県が描く課題解決の方向性と現場目線での水門ＤＸの必要性をすり合わせることで、関係者全員の認識をそろえることができました。「東京海上日動が地域のハブになる」という役割を体現できた場になったと感じています。」（谷丸）

人々をつなぐハブとして、
社会課題を解決する
仕組みそのものをつくる

課題を解決したい自治体、課題解決のための技術を持つ企業、それぞれの想いが集まり実稼働への気運が高まる中、ここで一つの壁が立ちはだかった。それは水門ＤＸを実際に導入するためのコストの負担の問題だった。

「今回の水門ＤＸ導入については、「企業版ふるさと納税」や「寄附」の仕組みを活用しました。この仕組みは、志ある企業の皆様が当該プロジェクトを応援できるというものです。今回の水門ＤＸは地域の防災減災に大きく寄与する取り組みです。そのようなプロジェクトに関わることができる手段であることを地域の企業へご説明し、課題解決に共感いただき、実際に地元の有力企業である株式会社丸商建設様から寄附いただけることが決定いたしました。このように、「地域のためになるなら」と寄附にご賛同いただけた志の高い企業と共鳴できたことに大きな感動を覚えました。当社は経営戦略パートナーであることを目指しています。そのため、自社としての対外的訴求という側面だけでなく、地域に貢献したい企業の皆様と地域の課題のハブとなり、地域への貢献につながる新たな価値提供を実現していきたいと考えています。」（谷丸）

そしてついに、水門ＤＸ導入が決まった。地域の課題を、地域とともに、地域の中から解決していく。そんなプロジェクトの一歩目を踏み出した。今後は流域治水の全体像を踏まえ、課題を起点とした取り組みを進めていく。

それぞれの使命

宮崎での水門ＤＸという使命の一つを果たした今回のプロジェクト。
だが、世界中にはまだまだ多くの課題と果たすべき使命が存在している。
改めてそれぞれの自らの使命を聞いた。

「物事を何か行うためにはやはりリスクがつきもので、保険はどんなものにも合わせて提供し役に立つことができるという点に魅力を感じて東京海上日動に入社しました。今では、保険に限らず様々な形で貢献ができると思っていますし、会社がそれを後押ししてくれる土壌も整っています。現在は、宮崎市の児童クラブが定員オーバーし、待機児童が増加しているという課題に対し、カーディーラーと連携しながら空き店舗を児童クラブとして活用する取り組みを検討しています。こういった地域の課題や社会課題、数えきれないほどの課題解決に貢献していくことで、自分だけでなく家族や友人にもその価値が返ってくる。愛する人たちのために積極的に課題解決を推進していきたいですね。」（吉川）

「東京海上日動の誠実な企業姿勢に惹かれ、入社しました。社会課題解決に実際に取り組む中、やりがいを感じるとともに、東京海上日動の経営理念の真意もつかみつつあると実感しています。東京海上日動のパーパスを体現しながら、さらに地域の本質的な課題解決に取り組んでいきたいです。」（谷丸）

「会社や個人の課題に対し、幅広い手段で解決に導けるという想いから東京海上日動に入社しました。様々なプロジェクトに参加する中、お客様や地域が抱えている真の課題、あるいはまだ見えていない課題を解決するための貢献ができるビジネスとしての可能性に、入社以来ずっとワクワクしています。この気持ちを原動力に、より広い領域で真の課題解決に取り組んでいきたいです。」（河野）